減税

住宅建築やリフォームに関わる所得税の控除(投資型)

  控除率 要件
耐震 控除対象額の 10%
控除対象限度額 200万円
※1参照
  1. 耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること
  2. 一定の区域内(※3参照)における改修工事であること
  3. 昭和56年5月31日より以前の耐震基準により建築された住宅であること
  4. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
  5. 住宅耐震改修証明書の書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署にて確定申告を行う
バリアフリー 控除対象額の 10%
控除対象限度額 200万円
※1参照
  1. 次のいずれかに該当する者が自ら所有し住居する住宅であること
    (1)50歳以上の者
    (2)要介護又は要支援の認定を受けている者
    (3)障害者
    (4)(2)、もしくは(3)に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居しているもの
  2. 一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
    (1)通路等の拡幅
    (2)階段の勾配の緩和
    (3)浴室改良
    (4)便所改良
    (5)手すりの取付け
    (6)段差の解消
    (7)出入口の戸の改良
    (8)滑りにくい床材料への取替え
    (9)バリアフリー改修工事費用が30万円超であること
  3. 増改築等工事証明書(※4参照)等の必要書類を添付して確定申告すること
省エネ 控除対象額の 10%
控除対象限度額 200万円
併せて太陽光発電装置を設置する場合は 300万円
※1参照
  1. 省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること
  2. 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
    (1)全ての居室の窓全部の改修工事
    (2)床の断熱工事(1と併せて行う)
    (3)天井の断熱工事
    (4)壁の断熱工事
    (5)太陽光発電装置設置工事
    (1〜4については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となるもの、5については一定のものに限る)
  3. 省エネ改修工事費用が30万円を超えるもの
    (省エネ改修工事と同時に設置する太陽光発電装置の設置費用を含む)
  4. 増改築等工事証明書(※4参照)等の必要書類を添付して確定申告すること
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住宅建築やリフォームに関わる所得税の控除(ローン型)

  控除率 要件
バリアフリー イ. 適用要件2.のバリアフリー改修工事に係る工事費相当部分 2%
ロ. イ以外の工事費相当部分 1%
控除対象限度額(イ+ロ) 1000万円
※1参照
投資型減税のバリアフリーの適用要件を参照
省エネ イ.適用要件2.のバリアフリー改修工事に係る工事費相当部分 2%
ロ.イ以外の工事費相当部分 1%
控除対象限度額(イ+ロ) 1000万円
※1参照
  1. 省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること
  2. 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
    (1)全ての居室の窓全部の改修工事
    (2)又、(1)と併せておこなう投資型減税の適用要件の(2)〜(4)の工事で、 改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の性能となり、 かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められる工事内容であること(※5参照)
  3. 省エネ改修工事費用が30万円を超えるもの
  4. 増改築等工事証明書(※4参照)等の必要書類を添付して確定申告すること
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固定資産税の減税

  控除率 要件
耐震 平成18年〜平成21年
3年間
平成22年〜平成24年
2年間
平成25年〜平成27年
1年間
耐震改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税(120m2相当分までに限る)を 2分の1 減額する
  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  2. 耐震改修費用が30万円以上であること
  3. 耐震改修工事完了後3ヵ月以内に、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類を添付して申告すること
バリアフリー 期間は 1年間
バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(100m2相当分までに限る)を 3分の1減額する
  1. 次のいずれかに該当する者が居住していること
    (1)65歳以上の者
    (2)要介護又は要支援の認定を受けている者
    (3)障害者
  2. 一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
    (1)通路等の拡幅
    (2)階段の勾配の緩和
    (3)浴室改良
    (4)便所改良
    (5)手すりの取付け
    (6)段差の解消
    (7)出入口の戸の改良
    (8)滑りにくい床材料への取替え
  3. バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること
  4. バリアフリー改修工事完了後、3ヵ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告すること
省エネ 期間は 1年間
バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(100m2相当分までに限る)を 3分の1減額する
  1. 省エネ改修工事が次の要件に該当すること
    (1)窓の改修工事
    又は1と合わせて行う以下の工事
    (2)床の断熱工事
    (3)天井の断熱工事
    (4)壁の断熱工事
  2. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの
  3. 省エネ改修工事費用が30万円以上であるもの
  4. 省エネ改修工事完了後、3ヵ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告すること

※1. 改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額(※2)とのいずれか少ない金額

※2. 改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた単価に、当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額

※3. 地方公共団体が耐震改修計画に基づきた耐震改修工事を補助している地域に加え、平成21年1月1日より地方公共団体が耐震診断のみを補助している地域が新たに含まれます。
また補助金の下限要件も撤廃されます。

※4. 建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成したもの

※5. ただし、平成21年4月1日〜平成22年12月31日の間は、特定の省エネ改修工事以外の部分については下線部の要求を不要とする。
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