１．保有施設を全て電子化、図面の効果的な活用を実践。 ２．建築確認申請業務がネットワークにより円滑に。 ３．省エネのシミュレーションの自動化を実現。 ４．消火器の棚卸し作業が大幅に低減。 ５．消火器の点検作業が大幅に低減。 ６．莫大な固定資産情報の把握が実現。

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